よくある質問
停電時に電源を供給する装置です。
非常時に火災により、停電になってしまった場合、設置している防災設備が動作できないことが考えられます。
一定規模の建築物には火災を消火したり、非煙にに巻かれないようにスプリンクラー、屋内消火器、排煙機などの防災設備が設置されます。
現在国内には、防災用と一般停電用を合わせて約150万台が設置されております。
非常用発電機の出力容量が非常時に供給できるか確認する試験です。
非常用発電機は災害時の人命救助においてなくてはならないものであり、被害の拡大を防ぐ重要な設備です。
そのため、非常時に正常に動作するかどうか定期的に点検する必要があり、その点検の際に行われるのが負荷試験です。
月次点検等で行っている無負荷(空ふかし)や6ヶ月に1回の無負荷(空ふかし)運転以外に非常用の発電機は「年1回の負荷運転」を実施する義務が法律で定められています。
福岡・北九州周辺でしたら当社の担当者がご訪問させていただきご説明にいたします。
または電話にてご相談も受け付けております。
予防的な保全策をしていても6年に1回は負荷運転または内部観察を実施しなければいけません。
しかし予防的な保全策は機会を分解し部品を取り換えなければならないため、多くの時間と費用が掛かります。そのため負荷試験の方が約1時間半～2時間と短時間で尚且つ予防的な保全策より費用が抑えられますので当社は負荷試験をお薦めしております。
負荷をかけた点検をしないと非常時に発電機に負荷がかかった場合、正常に作動しないという危険があります。
平成30年6月1日に通達ではなく「告示」が全国の地方団体へと公布され、毎年負荷運転を含む3種類の点検のいずれかを実施することとなったためです。
※告示とは
新法または法改正が行われた時、財布など行政機関において決定した物事を公式に各民に知らせること
※通達・通知とは
国民に知らせる告示とは異なり上級→下級行政機関へ業務の変更や処理等を支持するときに使用され告示のように拘束力はないが、
ある程度の力を持つ。
費用面から見た場合、多くのケースで負荷運転を実施した方が負担が少ないと思われます。発電機容量等の諸条件により異なりますので、費用面以外のご要望も踏まえたうえで最適なご提案をいたします。一度ご相談ください。
毎年負荷運転（内部観察）を行ったとしても、当然その他の必要な整備は実施する必要があります。
しかし、今般の改正で定められた「予防的な保全策」を毎年実施した場合、必要以上にコストがかさむ恐れがありますので当社ではケース毎に「負荷試験（内部観察）」と「予防的な保全策」の双方を選択に入れつつ、長期的な視点に立ったご提案をします。
お電話またはメールにてお問い合わせください。
現場によっても異なりますが、目安として
負荷試験「約1時間半～2時間」 予防的保全策「約6時間」 内部観察「約8時間(ただし外注成分分析時間は除く)」です。
当社は北九州市小倉北区を拠点としており、北九州・福岡圏での業務を主としていますが圏外でも対応できる場合もございますのでご相談ください。
疑似負荷試験の場合停電の必要はありません。施設の営業時間内に実施可能です。
ただし発電機の稼働に伴う騒音、振動が発生しますのでご留意ください。
低圧の場合は小型の持ち運び可能な試験機を使用しますが、高圧の場合は大型の車載式の試験機を使用します。
トラックに搭載した試験機から発電機に仮設のケーブルを敷設して試験を行います。高圧の場合、トラックを駐車するスペースが必要になります。
自家発電設備は常用と非常用で分けられます。
非常用発電機は、地震などで停電した際にスプリンクラーや消火栓のポンプ、そしてエレベーターなどの作動させるために自家発電する設備のこと。
病院や介護施設、劇場など多くの人が集まる施設への設置が義務付けられます。
月次点検で行っている無負荷(からふかし)運転点検だけやっていると、エンジン内にカーボンが蓄積されます。
そのまま放置すると、出力不足や機器破壊、最悪の場合火災を発生させる可能性があります。
そのため、1年に1回は、30%以上の負荷運転を行い、蓄積されたカーボンを燃焼排出させる必要があります。
毎月または3か月に1回行っている点検は、電気事業法点検で、発電機を動かすときは起動運転(無負荷)であり、消防法で定められた負荷運転ではありません。
消防点検業者等が負荷運転点検を施工できず、かつ負荷運転業者が全国で数社しかいなかっため現実的に負荷運転を実施するのは難しい状態でした。
そのため消防機関もやむなく受理しておりました。
質問等ございましたらこちらまで
